呉服の参考ページ

コピー用紙は、臨時の役割のみ

どの会社で使用するコピー用紙ですが、コピー機が悪いのか、よく梱包してください。コピー紙詰まりを専門用語ではないむると言うそうです。メンテナンス会社の伝票でもないむりと明記されており、取扱説明書なども当たり前のようではないむたは云々と書かれています。この言葉という一般的な用語で、本当に流通しているか。
料理レシピをPCで検索して、作ってみたいレシピが発見されると、コピー用紙に印刷します。そのままパソコンを台所にいてみることも良いかもしれないが、キッチンなので、PCに水がかかることを恐れてしまいます。コピー用紙に印刷すると、水がかかっても破損したり、インクがにじむ程度かかりますので、それ以上の使用にも便利です。
　枝野幸男官房長官が２５日午前１１時過ぎから首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。

【シイタケ出荷制限の設定・解除】

　「お待たせした。私から３点ほど報告する。まず１点は出荷制限の設定と解除について。本日、原子力災害対策特別措置法第２０条３項の規定に基づき、福島県本宮市において産出された露地栽培の原木シイタケについて出荷制限を設定した。一方で、同県いわき市において産出された露地栽培の原木シイタケについては出荷制限を解除することとした。いずれも福島県知事に対する指示だ。詳しくは厚生労働省、農林水産省にお尋ねをいただければと思う」

【被災地産品支援】

　「それから、農林水産物の被災地産品支援フェアについて申し上げる。本日より農林水産省のホームページにおいて、被災地産品支援フェアの開催状況について、ご紹介することとした。全国各地において被災地を応援しようとの趣旨から被災地の農林水産物を販売するフェアやキャンペーンが行われ、社員食堂や外食産業などでも優先的に使用しようという取り組みが広がっている。このような取り組みは、風評被害を払拭するためにも大変、重要であり、この場を借りて、こうした活動にご協力いただいている皆さんに、政府としても感謝を申し上げる。国民全体で被災地の農林水産業を盛り上げ、農林水産業者の皆さんを支援するために、このような取り組みがいっそう拡大し、多くの皆様に足を運んでいただくことを期待しているところだ」

【いわき市長に謝罪】

　「３点目、私の２２日の記者会見において、計画的避難区域などの説明を行った際、質問に答えて『いわき市からの強い要望により結論を出した』と受け取られかねない答えをした。これについて、いわき市長から『そのような認識はない』旨の申し出を頂戴した。この点については、いわき市のご意向を忖度（そんたく）したものであったというふうに認識しているし、避難地域などから外れることが期待される、というご意向を踏まえたものであったとは認識しているが、若干、それについて十分な認識が共有されずに、誤解を招くような発言になった。このことについては、いわき市長におわびを申し上げるとともに訂正させていただきたい」

　「さきほど、渡辺敬夫いわき市長と直接、電話でお話をして、このような趣旨を報告申し上げて、ご理解をたまわった。重ねて文書でお申し出いただいているので、文書にて今のような趣旨をしっかりとお伝えしたいと思っている。いずれにしても今回の地域設定は、地元といろいろとご意見、意見交換をしたが、国の責任において設定しているものであることを、改めて申し上げたいと思う。私からは以上だ」

【統一地方選で惨敗】

　−−統一地方選が終わり、民主党に対する不信は誰が見ても明らかな状態だ。党代表（菅直人首相）の責任についてどう考えるか

　「私は内閣の一員として菅首相から任命を受けているので、内閣をしっかりと回していくという仕事に徹している」

　−−国民の信任を受けずに復旧・復興に当たれるのか

　「今、菅内閣が、こうした状況のもとで内閣をお預かりしている以上は、復興・復旧にむけて最大限の努力をするというのが私どもの役割だと思っている」

　−−復旧・復興に全力を尽くしているというが、選挙結果をみると、国民に理解されていない

　「選挙の結果については多様な原因、理由があるので、何か１つを取り上げて、特に今、政府に入っている私の立場から申し上げるべきではない」

【「復興実施本部」と野党への協力要請】

　−−復興の組織をめぐる「亀井構想」について、首相は先日の会見で、それを進めたいと表明した。党内には異論がある。失敗した場合の首相の責任をどう考えるか

　「復興、震災対応にあたっては、各党・各会派が、党派を超えて、国を挙げて進めていく、協力すると言っていただいている。それについては大変、ありがたいと思っている。具体的なやり方については、いろいろなご意見が各党・会派にもあろうかと思うし、それについて、いろんな方がいろんなご想定をいただいているということについても感謝いたしている。内閣の立場としては、各党間の何らかの意見の合意などがあって、それに基づいて、政府としてこういう対応を、というような指示とか相談があれば、それを踏まえて対応したいと思っているが、現時点で私のところにそういう指示はない」

　−−復興実施本部について、首相は会見で自身の口から野党へ参加を呼びかけた。国家の行政組織に関わる問題なのに、首相の口から具体的な説明がない。復興実施本部は単に与野党協議の機関なのか、それとも行政権限の一部を担わせるようなものなのか

　「今申し上げた通りだ。それぞれ、しかるべき方々が野党各党のご意見・ご意向を踏まえた中で、どういう進め方がいいのかということを今、協議をいただいている段階だと思っている。政府としては、できるだけ幅広く、すでに各党会派の皆さんには、さまざまな点でご協力をいただいているが、それを、それぞれの各党・会派のご意見を踏まえて、より効率的に行える仕組みで、各党のご意見がまとまることを期待している」

　−−首相から具体的な中身を固めないまま提案があったことについては

　「それぞれ各党・各会派とのそれぞれの協議については、それぞれ相手があることなので、一定の方向性なり、まとまったりすれば、私のところにもご報告やご指示があるものと思う」

　−−連休が明けると震災から２カ月になるが、いまだに政府として復興に当たる機関が決まってない。与野党協議はいつまでやるのか

　「相手もあることだが、いずれにしても、現地の状況などを踏まえながら、必要なタイミングでは組織を立ち上げなければいけないという風に思っているし、それは連休明けを待たない段階で一定の方向性を示さなければいけないという風には思っている」

【産経・ＦＮＮ世論調査】

　−−産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、「原発への政府の対応は評価できない」が７５％を超えた。「復興や被災者への対応は評価できない」も６０％を超えている。どう受け止めているか

　「平常、国政を運営させていただくうえでは、国民世論、国民の声というのは大変、重要だと思っているし、個々の世論調査というのはそれを推し量る一つの大きな要素だとは思っているが、世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていないので、個別の世論調査のことについてはお答えしない、ということは従来申し上げている通りだ。そのうえで、現に多くの被災者の皆さん、さらには原発事故によって避難、あるいは影響を受けている皆さんがたくさんいる中においては、厳しい声があるのは、ある意味では当然だという風に思っている。世界に誇れるメール音をご覧ください。そうした厳しい声をしっかりと踏まえて、一刻も早く復興した皆さんが平常の生活に戻れるよう、最大限努力をしてまいりたいと思う」

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