呉服の参考ページ

注文家具は自分に似合う家具のある

私は注文の家具に興味をあまり持っていませんが、それほどの知識は持っています。注文家具は、自分が作りたいと思う、デザインなどを依頼し、職人してもらうタイプとホームセンターで材料を自分で購入し、家具の製造業者作ってもらうタイプに分けることができます。前者は自分の好きな色やデザイン、材質を選択できますが、後者ではない注文、またはセミオーダーの形で作ってもらっているので、場合に応じてデザインを選択することができない場合があります。また、コストも、後者は、安くすることができるのに対し、前者はコストがかかります。注文の家具を手に入れるには慎重にする必要があります。
第3次補正予算の成立により、エコハウスは、貸出金利が優遇される措置が取られます。このため、今後もエコハウスの人気は高まるでしょう。壁の中の泡を入れて断熱住宅は、急激に売上を伸ばしています。窓ガラスは二重窓がある場合は暖房器具を多く使用する必要はありません。同時に、省エネ家電製品を使用すると、電気代を大幅に削減することができます。
　世界中に眠るコンピュータの遊休能力をグリッド技術でつなぎ合わせて、仮想のスーパーコンピュータをつくりあげる――。こんな大きなビジョンを掲げ、2006年11月に設立されたブランドダイアログは、企業向けグループウェア「GRIDY（グリッディ）グループウェア」を皮切りに営業支援SFA/顧客管理CRM統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を立ち上げた。稲葉雄一社長が掲げる大きなビジョンを、ブランドダイアログの核となる社員とどのように共有し、どのように業務に生かしているのだろうか。ここまでの連載では、稲葉社長にブランドダイアログの戦略を聞いてきたが、今回は社員の皆さんにこのビジョンがどこまで届いているのかを問うた。

【写真入りの記事】

●純国産のグリッド技術を応用した特異なITベンダー
――R&D本部クラウド開発部　静井佳和副部長

　周知の通り、日本のITベンチャーで「ASP事業者」を掲げていたITベンダーには、近年、「クラウド事業者」に名乗り方を変えた企業が多い。しかし、クラウド本来の技術を保有し、開発している日本ITベンダーは、ブランドダイアログしかないと自負している。クラウド技術は、GoogleやAmazon、Salesforce.comなど、外資系が中心とみられがちで、日本のITベンチャーは、残念ながら戦うチャンスをなかなかつくることができていないというのも事実だ。

　われわれが開発を続けているクラウド・テクノロジーは、純国産で、自社のスクラッチ開発で進めている。こうしたITベンダーは国内に数多くあるが、グリッド・テクノロジーとSaaSの親和性を説くITベンダーは、ブランドダイアログ以外にはない。とくに当社のグリッドは、今後企業のインフラに大きな変革をもたらすと自負している。なかでもプライベート・クラウドにおける活用は、今後クラウド産業発展により起きるIT革命で大きく注目されるはずだ。

　過去にグリッド・テクノロジーが注目されたとき、研究開発分野で事業化に失敗した理由の一つには、技術者や評論家が未来を唱えすぎ、現実離れしたビジョンを掲げていたことが挙げられる。ビジネスにおけるグリッド・テクノロジーには、市場でどのように活用されていくべきかという切り口と活用方法の転換が必要であり、SaaS型のサービスが、その活用を大きく変えていくと確信している。

　企業が膨大なストレージを保有し、それは日々増加し続けている。プライベート・クラウドの根底を理解すれば、「企業内のサーバー群の仮想化」にたどり着く。しかし、企業が膨大なサーバーや能力を保有していない限り、その恩恵は享受しにくい。企業内のサーバーなど、閉じた空間のなかで社員が活用するパソコンの「遊休能力」は企業の資産であり、資源だ。そのことを理解したとき、ストレージは限界値に達しているといえる。

　企業内の社員が使うパソコンのHDD利用率は、平均40％以下といわれている。仮に、従業員1000人の企業でパソコンの保有台数が1000台、1台のHDD容量が100GBとすれば、HDDはまだ60％残っているので、全社で60GB×1000台＝60TBが使われていない計算になる。その半分を企業のストレージとして活用する、すなわちパソコン1台あたり30GB程度のHDDをつなぎ合わせて「仮想ストレージ・サーバー」として活用すれば、企業内のストレージ能力のほかに30TBを企業内のパソコンから利用できるようになる。同時にCPUの利用も可能だろう。

　当社の「GRIDY」のエンジンといえる独自の技術「プロモーショナルグリッド（登録商標出願中）」は、“見えないテクノロジー”であり、こうした新しいテクノロジーは、世間で受け入れられにくいのも事実だ。だからこそ、われわれは自社のSaaSでこの独自グリッド技術を活用し、実績を積み上げ、グリッドの力を実証しようとしている。

●「Knowledge Suite」はコレボレーションウェアではない
――R&D本部SaaS開発部　日下部聡久副部長

　ブランドダイアログが開発・販売する営業支援SFA/顧客管理CRM「Knowledge Suite」のように、日本企業の組織構造のヒエラルキーに即したグループウェアやSFA、CRMは他社ベンダーの製品にはない。また、企業内情報の重要度に応じてヒエラルキーを構成するビジネスアプリケーションもないだろう。既存のグループウェアのようなコラボレーションウェアは、人に紐づく情報管理の並列共有を行っている。しかし、情報共有のあるべき姿は、「情報は人のものではなく、組織のものである」ということ。当社では、組織に合わせて柔軟に対応できるビジネスアプリケーションを開発している。

　グループウェアは、企業を包括するアプリケーションだ。そのうち営業支援SFAは、営業部門が活用するもの。「Knowledge Suite」は、この考えの下で、企業の組織構造に応じて、マトリクスで必要なビジネスアプリケーションをグループウェア上ですべて連携する情報系アプリケーションのプラットフォームにすることを目指している。

　国内のグループウェア市場は、米国型コラボレーションウェアが主流だ。しかし、並列作業に即しているグループウェアは、組織全体を包括するのには向いていない。「Knowledge Suite」の場合、情報は組織や役職ヒエラルキーに合わせて動的に制御し、必要のない情報を無駄に表示しない。リアルな世界をバーチャル上で表現する統合ビジネスアプリケーションを目指して、日々開発している。

　顧客の声に耳を傾け、毎月バージョンアップを行う。これを繰り返すことで、顧客は常に新しいビジネスアプリケーションを利用できる。グループウェアというプラットフォームに、必要に応じて他社の良質なビジネスアプリケーションを連携させることもでき、活用の枠が広がる。例えば、エイジア社のメール配信システム「WEB CAS」やウイングアークテクノロジーズのBI（ビジネス・インテリジェンス）「Dr.Sum EA」との連携を実現したことで、活用枠を広げる大きな流れをつくることができた。今後も、良質なビジネスアプリケーションとの連携や協業によるサービスの拡大を目指し、企業の情報系プラットフォーム戦略を支援する。

●「減らすカスタマイズ」と「動的可視化」で最適環境を構築
――CRM本部コンサルティング部　泉淳子チーフコンサルタント

　当社は、顧客の業務課題に即して、製品の機能をどのように活用し、どのような成果が期待できるのか、といった疑問を解決しています。「Knowledge Suite」がもつ豊富な機能とは裏腹に、当社に問い合わせのある顧客が抱える課題は、あまり多くありません。当社では、営業のヒアリングをもとに、顧客がどのように有効活用できるかを考えた設計を行い、不要な機能はすべて隠してしまうこともすくなくありません。言ってみれば「減らすカスタマイズ」。なるべくカスタマイズをせずに利用できる製品に仕立てています。

　また、組織や役職のヒエラルキーを設定する際には、どのように設定すればその企業のセキュリティ・マネジメント・ルールに準拠できるのかを綿密に考えて設計しています。また、グループウェアは企業全体を包括するものであるがゆえに、その組織構造や役職で情報の「見せる」「見せない」を自動的に制御する「動的可視化」をフル活用したり、利用しない機能を隠す「減らすカスタマイズ」を利用したりすれば、簡単に各企業に応じたシンプルな利用環境を構築することができるように設計されています。圧倒的なアドバンテージ――「減らすカスタマイズ」の技術と「動的可視化」を併用することによって、「Knowledge Suite」はより安全に、より快適に利用できるグループウェアになっていると自負しています。

　営業部門でSFAやCRMを活用する場合は、グループウェアのほかにSFAを営業部員だけに利用させることもできます。一般社員が見ることができる売上範囲や、役員が見られる売上範囲などの設計も自由に設定可能で、役職ヒエラルキーに即して情報を制御することが得意なサービスになっています。私たちは運用を簡素化し、必要なときに必要な機能やサービスをいつでもすぐに活用できる統合ビジネスアプリケーションを目指しています。顧客のニーズをつかみ、機能追加などへの対応を繰り返し顧客と向き合い続ける姿勢を大切にして、良好な関係づくりを目指しています。

●誤操作をさせないセキュリティ・マネジメント・デザインにこだわる
――UIクリエーティブ本部デザイン部　藤田徳浩副部長

　「Knowledge Suite」は、ただ並べて整理するだけのユーザー・インターフェース（UI）ではなく、利用者の立場になって、アイコンの大きさや配列などに気を配っているのが特徴だ。デザイン部では、きれいで洗練されたUIを目指す前に、誤操作をなくすことでセキュリティ対策を講じることができることも意識したデザインにこだわっている。アプリケーション利用時の誤操作が招くリスクは人の問題として片づけられがちだが、当社の場合、「デザイン（UI）に問題がある可能性がある」という意識をもち続け、セキュリティ・マネジメント・デザインを心がけている。

　今年8月には、Android端末などに対応したアプリ「GRIDYスマートフォン」をリリースした。携帯電話は、利き手に関係なく右手でも左手でも携行し、両手で画面をタップする。活用シーンを意識して、右手でも左手でも、同じ親指のストロークで目的のアイコンをタップできる横バータイプの「アクションバー」というアイコンをデザインした。

　さらに、親指の大きさを意識し、「アクションバー」の縦幅については何度も変更を繰り返し、歩きながらの誤操作タップを最小限にする縦幅を見つけた。洗練されたデザインに隠されたセキュリティ対策の落とし穴をつぶしながら、「Knowledge Suite」のUIをつくりあげた。その甲斐あって、昨年は「グッドデザイン賞」を受賞することができた。

●顧客のニーズをいち早く察知して開発に改善を促す
――ソリューション本部西日本営業部　江戸純哉部長

　営業部設立当初から「GRIDYグループウェア」の進化を見続けている。営業の心構えとして、当社製品を「売り込む」のではなく「聞き込む」ことに注力し、顧客のニーズをいち早く察知してサービス改善につなげている。その結果、当社のサービスが、顧客がほしいと思えるものに変わっていく。「売り込まずして買ってもらえるサービス」を目指して、全国の多種多様な顧客へ業務改善の提案に飛び回っている。

　全国からインバウンドで入ってくる月間500社以上のお問い合わせに対応し、訪問とヒアリングを繰り返し、「Knowledge Suite」だからこそできる業務改善の提案をし続けている。そして、顧客の声をサービスに置き換えている。顧客の声には多くのヒントが隠されている。その声をいち早く開発側に伝え、議論し改善や機能拡張を繰り返しているのだ。

　これは、オンプレミス（企業内システム）の世界ではなかなか実現できないことだ。クラウド専業のITベンダーだからこそ、やり遂げることができる。顧客の声から生まれた機能やサービスは数多くある。今年は、全国営業網の構築に向け邁進するとともに、外資系のビジネスクラウドベンダーに負けないサービスを目指しているが、徐々にその成果が出始めている。クラウド・サービスやグリッド・テクノロジーを武器に、日本で足場を固め、そして世界で活躍できるよう準備を進めている。日本企業に即した当社の新しいビジネスプラットフォーム戦略を実現するために、一気に突き進む。

●KDDIとの提携で、全国販売網が構築へ向かう
――ソリューション本部東日本営業部　山崎裕介副部長

　営業ならではの「実績がすべて」の使命を受け、CRM本部やR&D本部と連携して、5人の営業部員で全国を駆け回って導入を推進してきた。その結果、約1年半で800社以上、大企業から中小企業まで幅広い顧客が導入した。

　それでも5人で全国を網羅するのには限界がある。8月上旬に発表したKDDIとの業務提携では、全国営業網を得られることが最大のメリットだ。今後、KDDIとは、弊社営業部が有する営業スキルを共有し、スキルトランスファーを促進させ、新たな世界に羽ばたいていきたい。同時に販売代理店網の開拓にも力を注ぎ、多くの顧客に安全なクラウド・サービスであることを訴え、日本における情報系ビジネスアプリケーションでNo.1を目指す。これ以上、外資ベンダーにやられていては、日本人の誇りもプライドも失われてしまう。日本のITベンダーとして、日本の技術で守っていく。

●世界に羽ばたくクラウド・サービスに育てる

　問うた結果はいかに――。ブランドダイアログの社員たちが、稲葉社長の戦略・戦術にもとづいて製品開発・販売にあたっていることがよくわかった。一見すると、個性の強い稲葉社長が一人で奮闘しているようにもみえるが、理念はきちんと社員に伝わっていた。

　稲葉社長によれば「『GRIDYグループウェア』と『Knowledge Suite』は、企業のプラットフォームに変わっていく」という。これはどういうことか。例えば、Salesforce.comの場合、開発基盤であるForce.com上で開発したアプリケーションは、同社のパブリッククラウド上で簡単に連携できる。ただ、Force.comで開発されていないアプリケーションは、企業ユーザーが使うことができない。ブランドダイアログのクラウド型の「GRIDYグループウェア」と「Knowledge Suite」は、情報共有であるグループウェア機能をプラットフォーム（基盤）としてSFAやCRMなどの機能が備わっていて、顧客の要望に応じ、これら機能を隠すことができる。このグループウェア基盤の上にある機能と他社のアプリケーションをつなぐAPIを、11月中にも提供を開始する計画だ。

　このAPIが提供されれば、システムインテグレータ（SIer）は、このグループウェア基盤の上で動くSFAやCRMなどの機能と連携した会計システムを提案できるようにもなる。ブランドダイアログの製品は安価で、SIerにとって単体売りだと粗利が薄いが、こうした“つなぐ”システム構築で、ビジネスチャンスをつくることができるのだ。Salesforce.comやGoogleなどとは顧客への提供方法や開発方法が根本的に異なり、“ブランドダイアログ基盤”と呼べるクラウド基盤上で、SIerはより広範なアプリケーションを顧客に提案できるのだ。

　稲葉社長は「必要なサービスや機能は自社開発にこだわらず、業務提携を通じて他社製品と積極的に連携し、顧客のニーズに応えていく」と、統合化した情報系ビジネスアプリケーション基盤に仕立てていく考えだ。「売らなくてはいけない製品を売りますか？　それとも売れる製品を売りますか？」。稲葉社長が「Knowledge Suite」の販売を手がける可能性のあるITベンダーに投げかける言葉だ。「Knowledge Suite」は、月間500社以上の顧客からのお問い合わせを継続して得ている。

　「僕たちは『売れる製品』で顧客と満足を共有・共感しながら成長したい」と稲葉社長。「日本のクラウド市場は、日本の技術で守る」。稲葉社長だけでなく、同社の社員が掲げるシンボリックな理念だ。そして、日本の安全で安心して利用できるクラウド・テクノロジー「グリッド技術」を通じて将来の世界進出を夢みる。「導入企業の欲を引き出せるクラウド・サービスに育てたい」と、稲葉社長の言葉にも力が入る。

　ブランドダイアログは、今年8月、KDDI、エイジアと業務・資本提携した。これを機に、同社製品と連携を希望する大手業務アプリケーションベンダーからの要請が相次いでいるそうだ。ようやく単月で黒字化が見えてきたブランドダイアログ。大手ベンダーとの提携が進み、創業時からの損益分岐点超えもみえてきた。本当の挑戦は、まさにこれからだ。（谷畑良胤）


【関連記事】
＜クラウドアプリ界の異端 ブランドダイアログ〜その“キセキ”を追う＞第1章　なぜ「Knowledge Suite」が選ばれるのか？
＜クラウドアプリ界の異端 ブランドダイアログ〜その“キセキ”を追う＞第2章　挫折の連続、「GRIDY」初期の“光と影”
KDDI、ブランドダイアログ、エイジアが資本・業務提携、「Knowledge Suite」をOEM提供し、全国販売網で拡販へ
ウイングアークとブランドダイアログ、協業に秘めた思惑
BDとウイングアーク、SaaS/クラウド市場において戦略的業務提携を締結