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集合住宅の鍵交換の必要性

集合住宅に入居すれば、ほとんどそのままの鍵に入居することです。信頼できる不動産屋が仲介していれば良いが、お金と労力はかかっても必ず鍵の交換をしたいと思っています。私は、新築マンションに入居したので条件は違いますが、キーの交換をしました。古いタイプのピッキングの被害に遭いやすいという理由でした。住んでいるアパートの内部を見ると、まだ販売初期のキーのままの長屋に見えるのですが、泥棒の心理としない交換の家が狙われるだろう、と考えています。
窓ガラスなどは特に早くご依頼をお願いしたいの部類に入るでしょう。そのような時間に猶予がないガラスの修理はどのよう要求すると、高速かというと、かなり多くの種類があるようです。たとえば、直接電話依頼する方法もあります。このほか、インターネットで問い合わせているという方法もあり、メールやお問い合わせフォームなど突然、ガラスの修理は、都合により求めることができます。
　【カイロ＝大内清】アラビア半島の最貧国イエメンでは１９日も、反サレハ大統領派と、親政権派が衝突を繰り返した。同国では国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」が拠点を置くほか、サウジアラビア国境付近にはイランとの関係も疑われるイスラム教シーア派の一派、ザイド派の反政府勢力が存在。政権の転覆が地域全体の不安定化につながりかねない「火薬庫」となっている。

　３０年以上にわたり大統領の座にあるサレハ氏。こわもてのイメージとは裏腹に、その権力は意外なほど微妙なバランスの上に成り立っている。イエメン政治に大きな影響力を持つ有力部族の意向を無視することができないためだ。

　サレハ氏は今月初め、反政府デモの高まりを受け、次期大統領選への不出馬を表明したものの、デモは収束する気配をみせていない。こうした事態を受けサレハ氏は連日、首都サヌア周辺の部族長らと会談、支持をつなぎ留めようと懸命になっているとされる。

　米国が求めるＡＱＡＰ掃討も、部族の顔色をうかがいながら進められている。２００９年の米機爆破未遂テロに関与したＡＱＡＰ幹部のアウラキ師は現在、イエメン国内に潜伏中とされるが、部族の庇護（ひご）を受けていることから政府は手出しができない状態だ。

　ＡＱＡＰには隣国サウジでの摘発を逃れた過激派が多数参加し、「反サウジ王室」をも公言している。かろうじて国内の秩序を保っているサレハ政権が崩壊すれば、ＡＱＡＰの活動が活発化しサウジに“逆流”してくる可能性もある。

　現在は表立った活動を控えているザイド派も、テロやサウジへの越境攻撃を再開する恐れがある。また、旧南イエメンには、分離独立運動もくすぶる。

　「男らしさ」を尊ぶイエメンでは、一般家庭にも小銃が広く普及している。反大統領派と親政権派の衝突がこのままエスカレートすれば、サレハ氏にとってはますます統制が難しくなり、窮地に陥る危険もありそうだ。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１８日、民主化デモを強制排除するバーレーン、リビア、イエメン政府を非難するなど、事態の沈静化に向けた動きを本格化させた。バーレーンやイエメンは対テロ戦争やイランの核問題、原油の安定供給をめぐり、米国の戦略的利益に基づく強い協力関係にある。民主化要求への実力行使は、良好な関係を修復不可能な断絶に変えかねず、オバマ政権の危機感は強まっている。

　大統領は１８日、バーレーンのハマド国王に電話で、同国の安定は「国民の普遍的な権利の尊重と要望に応えた意義ある改革」にかかっていると伝え、暴力の自制を強く求めた。

　オバマ政権はエジプトの政変後、各国に民主化の促進を求める姿勢をみせており、暴力の停止は最低条件と判断している。

　米国にとり、バーレーンは安全保障と経済の両面で極めて重要な役割を担っている。バーレーンではシーア派が多数派だが、王家のハリファ家はスンニ派。シーア派のイランに対する警戒感が強く、イラン核問題でも米国に協力してきた。バーレーンの民主化でイランが影響力を拡大するのではないかとの懸念もある。

　エジプトの裁判所は１９日、イスラム色が強いとされる政治団体「ワサト党」を正式な政党として認める決定を下した。同党は１９９０年代、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の元メンバーらによって設立された。ムバラク前政権下では、特定の宗教に基づく政党を禁じる憲法の規定を盾に、政党申請が却下されていた。ワサト党は半年以内に予定される総選挙に参加する方針。（カイロ　大内清）

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　【カイロ＝大内清】チュニジア、エジプトでのデモによる政権転覆で幕を開けた中東民主化デモの連鎖は、バーレーンやリビアでは、当局による市民への発砲と大量殺傷という事態に発展した。イエメンでは反大統領派と政権支持派の衝突が続き、泥沼化の様相を呈している。国民の広い政治参加を目指す民主化デモは、「第２幕」となるこれらの国では国民のさらなる分断を生み、地域の不安定化につながりかねないとの懸念も生じている。

　バーレーンでデモ隊に発砲した治安部隊の多くは、王族をはじめとする支配層と同じイスラム教スンニ派である南アジア出身の“傭兵（ようへい）”とされる。王室に「シーア派が反乱を起こすのではないかとの恐怖がある」（カイロ大のナーデル・ファルゲニ教授）ためだ。

　国防や治安を自国民に任せられない国家−。バーレーンが抱える病巣の根深さがここにある。

　同国では昨年１０月に行われた総選挙でシーア派中心の会派が半数弱の議席を獲得、警官や兵士を自国民に切り替える動きも出始めたとされる。しかし、デモ隊への発砲はこうした試みをご破算にした。

　最高指導者カダフィ大佐が独裁政治を敷くリビア指導部は、現体制を樹立した１９６９年の「革命の理念」を守るためとして国民に銃口を向けた。イランでも同様の大義名分の下、デモが押さえ込まれた。

　９０年に南北統合したイエメンでは、旧北イエメン時代を含めるとサレハ大統領が３０年以上権力を握り、差別を受けてきたとの意識の強い旧南イエメンでの衝突が激しさを増している。

　アラブ諸国の中でも早くに民族主義が芽生えたエジプトでは、５２年の軍事クーデター以後中産階級が一定程度育ち、エジプト人としての国民意識の定着も進んだ。こうした事情が、今回の政変で軍が中立を守った要因との指摘は多い。チュニジアでも同様の構図だ。

　しかし、大多数の国民と体制が分断され、軍が支配者側の“手先”となった国々でも民主化の政変は起きうるのか。バーレーンなどでの流血は、民主化デモが体制側の目には「脅威」としか映っていないことを如実に示したといえる。

　バーレーンでデモ隊が主張する「王制転覆」が現実味を帯びれば、世界最大の産油国の隣国サウジアラビアでも差別待遇を受けるシーア派住民の怒りに火がつく可能性は否定できない。１９日には小規模ながら、政府への抗議デモが起きた。

　サウジの不安定化は、原油市場だけでなく、イランの影響力伸長による地域のパワーバランスの変化をも招きかねないだけに、エジプトの外交筋は「サウジは決して許容しないだろう」と予測した。

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