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まさかリークの影響

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　■中国、軍事条項温存　内乱時の介入狙う？

　【北京＝矢板明夫】中国と北朝鮮の間で１９６１年に結ばれた「友好協力相互援助条約」の締結５０周年を祝う盛大な記念行事が両国で同時開催されたことが改めて関心を呼んでいる。条約には有事の際の軍事援助を規定した条項があり、この条項の廃止を求める意見が中国国内にあるにもかかわらず、中国当局がこれを曖昧にしたまま北朝鮮との「友好」を確認し合ったからだ。条項温存で北朝鮮への軍事的影響力を保ちたい思惑もありそうだ。

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　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日総書記は１２日、友好協力相互援助条約の締結５０周年に際して訪朝した中国の張徳江副首相と会談、両国の伝統的友好関係強化を確認した。中国外務省は１３日、このときの写真を公式サイトに掲載。写真には金総書記と後継者の金正恩氏が写っているが、金総書記親子が一緒にいる写真が同サイトに掲載されるのは異例という。

　また、条約締結記念日を翌日に控えた１０日には、北京と平壌で５０周年祝賀パーティーが開かれ、双方の政府要人が出席した。

　◆ロシアは外す

　朝鮮戦争の休戦から８年後に締結された条約には「一方が外国から武力攻撃を受け戦争状態になった場合、もう一方の締結国は直ちに軍事および他の支援を与える」との条項が盛り込まれている。

　東西冷戦の最中、韓国と米国による北朝鮮侵攻を牽制（けんせい）する意味合いがあったが、「戦争に巻き込まれるリスクが高すぎる」として中国政府内部では慎重論が強かった。しかし、朝鮮戦争で長男が戦死した毛沢東主席（当時）が押し切ったといわれている。

　北朝鮮は旧ソ連との間でも同様の条約を結んでいたが、ソ連崩壊後の２０００年、ロシアは軍事支援の条項を外して再締結した。

　◆矛盾する見解

　中国国内でもロシアに倣う動きが出ており、一部の朝鮮問題専門家や法律家らが０９年６月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、「中国はすでに韓国と国交を樹立した」などとして、条項の廃止を求める提案を提出した。

　中国外務省も「中国はいかなる国とも軍事同盟は結んでいない」という同条約と矛盾する公式見解を示しており、軍事支援の部分の有効性について曖昧な態度をとっている。

　ある中国筋は「第２次朝鮮戦争の発生の可能性が極めて低い今、この条約は存在しないと同じだが、北朝鮮が内乱に陥って中国に大きな影響を与えたとき、条項は軍事介入の根拠になる」と語っている。

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　メディア王ルパート・マードック氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションは１３日、英衛星放送ＢスカイＢの買収を断念した。ニューズ・コーポレーションはＢスカイＢ株を３９．１％保有しており、残り６０．９％の取得を目指していた。廃刊になった英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴事件で英下院は１３日、同紙を傘下に置くニューズ・コーポレーションのＢスカイＢ買収断念を求める決議案を採択。キャメロン首相も「事件は不名誉なことで買収を断念すべきだ」と明言していた。（ロンドン　木村正人）

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　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国出身の朱民特別顧問（５８）が副専務理事に２６日付で就任する人事を発表した。副専務理事ポストは世界第２位の経済大国となった中国の“悲願”だったが、今後はポストに見合う「応分の責任」も求められそうだ。

　「ＩＭＦがアジアや新興国への理解を深める上で重要な役割を担う朱氏の助言に期待している」

　ラガルド専務理事は朱氏を昇格させる狙いをこう説明したが、額面通りに受け取る向きは少ない。

　「欧州がトップを占める慣習は時代遅れ」との批判に苦しんだフランス出身のラガルド氏が「自身への支持への見返りに、中国に副専務理事ポストを約束した」との臆測が根強いからだ。

　今回の執行部入りで通貨制度や各国の財政支援など、中国はＩＭＦの政策運営に深く関わることになるが、それに見合うだけの責任も求められる。

　前トップの逮捕という不祥事で失ったＩＭＦの信認回復に加え、緊迫化する欧州の債務危機への対応や中東・北アフリカの復興支援など、政策課題は山積。さらには、中国が黒字をため込むことが要因になっている世界経済の不均衡の是正や、人民元改革を含む国際通貨制度の多様化など、ＩＭＦがかかわる国際課題は中国が国際化する上でも避けて通れないものばかり。

　さらに、中国に刺激され、インドやブラジルといった有力新興国からも、ＩＭＦでの発言権の拡大を求める声が高まることは必至。５人の執行部のうち２人を日本、中国とアジア出身者が占めることに、中南米など他地域から不満が出る可能性もある。

　これまでの３人の副専務理事のうち「アジア枠は１人」というＩＭＦの不文律のもと、同枠を代表してきた日本の「立ち位置」も難しいものになる。

　中国とともにアジアの権益拡大を期す一方で、国際社会で他国との摩擦が絶えない中国の問題行動をチェックする必要があるからだ。そのさじ加減を誤れば、日本が中国とともに批判されたり、日本の存在感が埋没したりすることになりかねない。

　日本出身の篠原尚之副専務理事は２０１５年に任期切れを迎える。ポストを維持できるかどうか日本にとってもこれからが正念場となりそうだ。

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