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飲み会のクレジットカード

飲み会などでよく"クレジットカードの会計させてくれ"という人がいる。当然、関係ないのだが、そんな人に言いたいのは自分だけ取得しようとする、ということだ。つまり、ポイント目的でクレジットカードを使用することは目に見えないため、小数位を持つということだ。その程度の配慮は欲しい。
以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
　横浜市を支援していただく、新たなつながりができた―。横浜市の林文子市長は17日の定例会見で、横浜・みなとみらい21地区のパシフィコ横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を振り返り、「会議がスムーズに行われ、警備を担った全国の警察や、ボランティアなどでご協力いただいた市民の方々、地元経済界、会場周辺の商業関係者らにお礼したい」と安堵の表情を浮かべた。

　会議の成果については、菅直人首相がＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットで１５１年前に横浜が開港されたことに触れ、『第二の開国』として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議に着手することを表明したことを取り上げ、「大きな実績、大成功だった」との認識を示した。

　横浜への効果をめぐっては、「最大級のコンベンションのホストとして、会議を下支えし、重責を果たせたと思う。東京や京都に比べ、横浜の国際的な知名度はまだ低いが、多くの方々に美しい街並みなどを知っていただけた。また、要人との会談や関係者との関連会議などを通じて、今後、市が力を発揮していく上で新たなつながりができた」と述べた。

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　16日の衆院本会議で行われた「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」についての首相報告に対し、与党時代にＡＰＥＣに２回出席し誘致にも尽力した自民党の甘利明元経済産業相（比例南関東）が質問に立った。外交姿勢をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への政府・与党の「玉虫色」の対応をただすなど、厳しい批判を展開した。

　甘利氏は、中国漁船衝突やメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問への対応を挙げ、「逃げ腰に終始したのは、機嫌を損ねたらＡＰＥＣに来てもらえないのではとした結果。毅（き）然（ぜん）たる姿勢のない協議で、何を根拠に大きな成果としたのか」などと追及した。

　菅首相は「これだけの会議にロシアや中国の首脳が来ないことはあり得ないと確信していた。目線の低い見方はおやめいただきたい」と強く反論。さらに、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３やＴＰＰをどうアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）につなげるのか」との質問には、「自民党には守旧的な考えで質問する方もおられる。ぜひとも甘利議員の方向で党内意見の集約を」と、あてこする場面もあった。

　菅首相は報告で経済連携の強化などを強調したが、本会議に出席した民主党の岡本英子氏（３区）も「首相は頑張っておられたが、どこまで評価してもらえたか」と複雑な表情。外交問題と内閣支持率低下という内憂外患の中で、ＡＰＥＣの成果について身内からも懐疑的な見方が出ている。

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【新華網ハバナ１１月１５日＝劉トウ】　キューバ革命以来の最高指導者だったフィデル・カストロ前国家評議会議長は１５日付けの同国共産党機関紙『グランマ』で発表した論文の中で、中国の人民元問題について、中国の改革スタンスを支持した上で、西側諸国（資本主義陣営）が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して中国に圧力をかけたと非難した。

　カストロ氏は、「中国が２００５年に人民元を切り上げて以降、人民元の対米ドルレートは当時の１米ドル＝８．２８元から同６．７０元以下に上昇した。西側諸国はどうしてこれに満足せずにさらに切り上げを求めるのか」と訴えている。

　また「中国の温家宝首相が２０１０年１０月にブリュッセルでアジア欧州会合に出席した際の発言の意味をよく理解できる。人民元レートが急激に上昇したら、中国の多くの輸出志向型企業は倒産に追いやられる。中国社会と経済の変動は世界全体に打撃となる」と指摘した。

　「すべての第三世界の国にとって中国が安定した輸出先であることは明らかだ。また中国の輸出先は第三世界の国々ではなく先進国だ。先進国が中国経済を破壊することは、第三世界の経済を破壊することを暗示する」とも記している。

　また「西側諸国が中国向けに輸出しているのは主に技術とサービスであり、これは最近インターネット上に掲載された『西側諸国が技術で中国を侵犯する』という表題の論文の見方を証明している」とも分析。この論文では、西側国が冷戦期に採った社会主義国に向けた卑劣なやり口が現在も続いている。相手が中国になっただけだ」としている。

（編集翻訳　劉英／編集翻訳　松尾亜美）

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