Jul 10, 2011
卒業旅行の思い出の日本一周
大学最後の夏休み友達と旅行を組むことになった。卒業旅行の思い出の日本州に決定された。車は交互に運転しながら毎日を楽しく過ごす。ほとんどの宿を取らずに日帰り温泉に入り、車内で寝て過ごした。そんな卒業旅行の思い出の日本一周も終わり近くになってきた。青春とはマルウンイ卒業旅行だなと思った。また、いつの日かすべての旅行しようと約束した。国内旅行をしたいと思います。今一番行きたいのは、香川県のさぬき。讃岐うどんを食べ歩く旅をしてみたいと思います。ローカルの町を歩きながら、ローカルの製麺牛を聞いて、美味しいうどんをさせていただきます。もしかしたら、どこで食べてもほとんど味は変わらないかもしれません。しかし、もし、良いおいしい讃岐うどんを作る人に会うかもしれません。国内旅行の楽しみは思いがけない人との出会いにあると思います。讃岐、行ってみたいです。
原子力発電所の防災指針の見直しを行う内閣府原子力安全委員会の作業部会は27日、都内で初会合を開き、原発事故で半径約8〜10キロを目安とする防災対策の重点地域の範囲を見直す案を、10月をめどにまとめることを決めた。
重点地域には、事故時の“司令塔”となるオフサイトセンターが設置されるなどしている。東京電力福島第一原発事故では、20〜30キロ圏内も計画的避難区域に設定されるなど、重点地域外にも影響が及び、国の防災指針で範囲を拡大するよう求める声が、原発の立地自治体から上がっていた。
作業部会は、来年1月までに10回の会合を開き、重点地域のほか、屋内退避や避難勧告の判断基準(放射線量)などを盛り込んだ中間案をまとめる。
経済産業省原子力安全・保安院は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業に従事し、被曝(ひばく)線量が50ミリ・シーベルト超〜100ミリ・シーベルト未満の作業員が、約1600人に達するとの試算を、4月に厚生労働省に提出していたことを明らかにした。
保安院によると、事故の収束に当たる作業員が不足するとの訴えが東電などから寄せられたため、3月25日頃、東電に「緊急作業の終了までの期間」で試算するよう指示したという。
保安院は、約1600人との試算以外は「情報公開手続き中で答えられない」としている。東電によると、100ミリ・シーベルト以上被曝する作業員は約320人と試算していたという。
東電の調査では、7月13日現在、暫定値も含め被曝線量が50ミリ・シーベルト超〜100ミリ・シーベルト以下の作業員は311人、100ミリ・シーベルト超は111人となっている。
KDDIと日本マイクロソフト、富士通東芝モバイルコミュニケーションズの3社は、7月27日、「Mango」のコードネームで知られていた「Windows Phone 7.5」を搭載した富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Windows Phone IS12T」を、9月以降に発売すると発表した。
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Microsoft Office文書の閲覧や編集に加え、日本マイクロソフトの無料クラウドサービス「Windows Live SkyDrive」でのデータの保存や共有、Windows Phone 7.5に対応したアプリを利用することができる。有効1320万画素のカメラ、32GBの内蔵メモリを搭載。重さは約113g。サイズは幅59.0×高さ118.0×奥行き10.8mm。カラーはシトラス、マゼンダ、ブラックの3色。本体の価格は、割引制度等によって実質3万円台半ばの見込み。
Windows Phone独自のインターフェース「タイル」で、ウィジェットのようにアプリの最新状況を表示。タイルの配置を変えるなど、ホーム画面を簡単にカスタマイズすることができる。
国内初のWindows Phone発売に伴い、3社は記者会見を開催。KDDIの田中孝司社長は、「最初はとっつきにくいと思うかもしれないが、使っているうちに、だんだんと使い心地がよくなる」と「IS12T」の使用感を表現。「auらしいワクワク感を与える端末」と評価した。
日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、開口一番、「この日を楽しみにしていた」とうれしさを言葉に表し、「スマートフォン市場で巻き返しを図る」と意気込みをみせた。「スマートフォンは黎明期。これから十分に挽回することができる」とも説明した。
さらに、「ソフトとハードの両方をもっているメーカーは、一つの製品を立ち上げるのは早い。しかし、バリエーションがあるのはソフトメーカーだ」と自社の強みをアピールして競合をけん制。「ハードメーカーさんや通信事業者さんとのパートナーシップをさらに深めていく」と訴えた。
富士通東芝モバイルコミュニケーションズの大谷信雄社長は、「スマートフォンの可能性を広げる端末」と、今回の端末が国内初であることをアピールした。
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7月21日(米国時間)、米Microsoftは同社会計年度で2011年第4四半期(4-6月期)決算を発表した。同四半期の売上は173億6,700万ドルで前年同期比8%のアップ、純利益は58億7,400万ドルで30%のアップだった。先週のレポート記事にもあるように、ほとんどの事業部で増収増益を達成したものの、唯一Windows部門のみが減収減益となった点に注目が集まっている。コンシューマPC市場の不調という要因もさることながら、同社のWindows OS自体のシェアが減少しているのではないかという指摘もある。
○PC出荷台数の伸びとWindows 7ライセンス数の伸びが一致しない
この話題を提起しているのはInfoWorldだ。米Microsoftは2009年秋のWindows 7ローンチ以来、同OSの四半期セールス状況を逐次報告している。しかしInfoWorldによれば、発表されるWindows 7のライセンス数と調査会社が発表するPCの販売台数(出荷台数)には開きがあり、その差が徐々に大きくなっているというのだ。
例えばMicrosoftは2011年4月の四半期決算発表でWindows 7の累計ライセンス数を3億5,000万を超える水準と話しており、7月の決算発表では4億を突破したと報告している。つまり、今四半期の3カ月で約5,000万ライセンスが増加していることになる。一方、米Gartnerが7月13日に発表した最新の世界のPC販売調査報告によれば、同期間のPC出荷台数は8,522万台で、前年同期比2.3%のアップとなっている。PC出荷台数は調査会社がまとめた推計値ということ、また販売数と出荷台数という違いこそあるものの、両者の間は数にして3,500万、割合にして40%近い開きがある。このPC販売の4割にあたるマシンは、Windows 7以外のOSを搭載しているということになる。
以上を踏まえて、Windows 7がリリースされた2009年10-12月期の決算報告から、Windows 7のライセンス数と世界のPC出荷台数の相関関係をまとめたのが先ほどのInfoWorldのレポートだ。同誌のレポートではPC出荷台数からあらかじめMacの販売台数を差し引いており、そのうえでWindows 7のライセンス数とPC出荷台数の関係をグラフにまとめている。どちらも四半期ベースの報告で、Windows 7のライセンス数は完全に正確な値ではないが、PC出荷台数の伸びほどにWindows 7のライセンス数が伸びていないことがわかるだろう。
○この差は何を意味するのか?
問題はこのデータから何を読み解くかだ。考えられることの1つは、Windowsユーザーが、最新のWindows 7ではなく旧バージョンを導入するケースがいまだ存在している可能性。そしてもう1つはWindows以外のOSの導入だ。例えば企業ネットワークなどでは旧Windowsの利用が続いており、Windows 7導入を検討中またはテスト中という企業が多数ある。この影響は考えられるだろう。またLinuxなどのOSを導入した場合も、Windows 7のライセンス数は増加しない。こうしたOSを企業システムなどで活用する組織が増えているという可能性も考えられる。
InfoWorldではこのほかに、米国でのPC出荷台数が5.6%の減少を見せているのに対し、中国では10.9%の大幅な伸びを見せていることを紹介している。台数ベースでも米国の1,690万台に対し、欧州を含むEMEA(欧州・中東・アフリカ)地域で2,310万台、そしてアジア太平洋地域では3,050万台の販売台数を記録しており、途上国でのPC販売が先進国での減少分を補っているという構図になっている。こうした地域ではWindowsの正規のライセンスを取得しないケースも散見され、こうした地域でのPC販売の伸びがMicrosoftのWindowsライセンスビジネスの阻害要因になっていると予想している。この予想が的中しているかどうかは不明だが、少し興味深い話だ。
(Junya Suzuki)
[マイコミジャーナル]
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