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飲み会のクレジットカード

飲み会などでよく"クレジットカードの会計させてくれ"という人がいる。当然、関係ないのだが、そんな人に言いたいのは自分だけ取得しようとする、ということだ。つまり、ポイント目的でクレジットカードを使用することは目に見えないため、小数位を持つということだ。その程度の配慮は欲しい。
社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
　九州農政局は１８日、ＪＡおおいた大分みどり地域本部（竹田市）が直売所で販売した県産「自然乾燥米ひとめぼれ」が、ＪＡＳ法で産地表示に必要と定められる農産物検査証明を受けていなかったとして、ＪＡおおいたに改善を指示した。
　ＪＡによると、産地偽装はなく、担当者が検査の必要性を認識していなかったという。また、表示様式も正しくなく、販売者も合併前の「大分みどり農協」になっていたことも指摘された。ＪＡによると在庫の袋をそのまま使っていたという。
　０８年９月〜１０年１１月に２６９５キロを販売。同月、農政局の指摘を受けて販売を自粛している。３月１８日までに改善措置を報告し、販売を再開するという。

２月１９日朝刊

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　今春の知事選で、連合大分は１８日、推薦する広瀬勝貞知事と政策協定を締結した。「一党一派に偏せず、県民参加のもとで公平・公正な開かれた県政運営に努める」などの基本理念を掲げ、保健医療・介護の充実や子育て支援の強化▽中小・地場企業振興策の強化や雇用の確保▽行き届いた教育のために広く県民の声を聞くこと−−などを定めている。

２月１９日朝刊

　県は、佐伯市蒲江の県マリンカルチャーセンターの指定管理者、サンテツ（同市）の管理運営に不備があったとして改善を指示、同社は１８日、県に再発防止などをまとめた改善計画書を提出した。県によると、一昨年と昨年に車検切れの状態で車を使った他、昨年の遊覧船船長の交代手続きで不備があった。同社は０６年４月からセンターの指定管理者。４月から５年間の次期指定管理者にも決まっている。

２月１９日朝刊

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　日本一の紙のまち・四国中央市で、子供用の紙おむつメーカーが協力して、市内の１歳未満児に紙おむつを無料で支給する事業が４月から始まる。協定を結んだ同市とメーカー２社の関係者が１８日、発表した。
　同市には、国内で子供用紙おむつを製造しているメーカー５社のうち「大王製紙」と「ユニ・チャーム」の２社があり、その両社が子育て支援のために協力に応じた。
　１０年度以降生まれの１歳未満児を持つ保護者が対象となる。「きみはまちのたから」と書かれた引換券が年間４０枚つづりで配られる。保護者は券を持参し、市内の登録小売店で紙おむつに交換する。引換券は当初は郵送で、その後は各種手続き時に手渡しする。約４５００万円の費用は、市と両社が負担する。井原巧市長は「子育て環境四国一を目指しており、それに向かって前進した」と話した。
　市と両社の協定期間は１２年３月までの１年だが、状況によっては延長も検討する。【前田和美】

２月１９日朝刊

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　「ぼうさい甲子園（１・１７防災未来賞）」（毎日新聞社、兵庫県など主催）で大賞に選ばれた西条市１２歳教育推進事業実行委員会が進める「子ども防災サミット」がこのほど、同市神拝甲の市総合文化会館であった。市内の小学６年生約１１５０人が集まり、防災対策を誓ったサミット宣言を採択した。
　実践発表として石根、田野、国安、飯岡の４小児童代表が、防災マップ作りや家具の転倒防止対策、非常食の乾パンを食べやすくする調理方法など、１年間取り組んできた結果について報告。また、この他の各小の児童も約５０分にわたって交代で意見を述べ続けた。
　最後に、▽自分たちにもできる家の中の防災対策をする▽非常食を用意する▽地域や住んでいる人のことをもっと知る▽つながりを大切にして地域の人と協力しあう−−としたサミット宣言を採択した。【高谷均】

２月１９日朝刊

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