May 24, 2009
まさかリークの影響
先日の日の話ですが、日も暮れてからお風呂に水を入れようと考えAutoボタンを押して、TVを見ながらお風呂に入れるのを待っていました。いつもならトイトダヌン時間になっても、お風呂が沸いているという発表が流れないのである、と思いながら様子を見に行く配管から水漏れしています。リークは、それ自体の開始だったので戸惑ったが、修理店に電話してすぐに再もらい、まず安心した。水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
【ロンドン=木村正人】「メディア王」ルパート・マードック氏傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(廃刊)による組織的な盗聴事件をめぐり、逮捕された同紙元幹部との不適切な関係が取り沙汰されたロンドン警視庁のポール・スティーブンソン警視総監(57)が17日、またジョン・イェーツ警視監が18日、それぞれ引責辞任した。事件は捜査を指揮する最高幹部の辞任という異例の展開となった。
警視庁に対しては、盗聴疑惑が過去にも表面化していたにもかかわらず、積極的に捜査をしてこなかったとの批判が強く、同紙との癒着の疑いも浮上している。メイ内相は18日、汚職の可能性についても捜査する方針を表明した。
英メディアによると、2009年に警視総監に就任したスティーブンソン氏は、盗聴事件で逮捕された同紙元副編集長のニール・ウォリス容疑者を09〜10年に警視庁の顧問に採用していた。また、今年に入り、ウォリス容疑者を広報顧問として雇っていた高級保養施設に、病気療養のため妻とともに無料で長期滞在していたことが判明した。
警視庁側は17日、保養施設への宿泊の事実関係を認めた上で、スティーブンソン氏はウォリス容疑者が同施設に勤めていたことを知らなかったと説明した。
マードック氏と後継者とされる次男のジェームズ氏(38)、マードック氏に最も近い側近で盗聴などの容疑で逮捕された「ワールド紙」発行元の英ニューズ・インターナショナルの前最高経営責任者(CEO)のレベッカ・ブルックス容疑者(43)の3人は19日、英下院の委員会に証人喚問される。
8日に逮捕された同紙元編集局長を今年1月まで英官邸の報道局長として重用してきたキャメロン首相への批判も一層厳しさを増しており、野党は責任を追及する構えだ。
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【ワシントン=佐々木類】バイデン米副大統領の8月の訪日計画をめぐり、日程調整が難航している。米側は「日本の政局を見極めたいとの意向が強い」(日米関係筋)とされ、副大統領の来日が延期されれば、9月前半の菅直人首相の訪米計画に影響するのは確実だ。
バイデン副大統領の夏の訪日は、5月26日にフランスで行われた日米首脳会談で確認され、両国で日程調整が進められている。
しかし、日本側は菅首相の進退問題で政局が8月に向けて不透明感を増しており、日程を固められずにいる。
一方、米側は、昨年11月の日米首脳会談で合意していた「今年前半の菅首相の訪米」を遅ればせながらも実現するため、5月の首脳会談で9月上旬の訪米を招請した経緯がある。
だが、「衆院で不信任案が可決される可能性のある中で、菅首相への訪米招請は踏み込み過ぎだ。日本の政局を読み違えた」(日米関係筋)との指摘が米政府内外にある。
菅首相の訪米予定は6月21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「隠れた最大の焦点」(別の日米関係筋)ともなり、米側から訪米再考を非公式に打診される可能性もあった。
イラクやアフガニスタンを訪問するなど外交を得意とするバイデン副大統領は、日米関係では影が薄い印象があるが「米中関係は東京を通じて以外はあり得ない」(同筋)という知る人ぞ知る日米関係重視論者だ。
バイデン氏の訪日が延期されれば、菅首相の9月訪米は危うくなる。
逆に、訪日が実現すれば、日米同盟の強化につながる半面、菅首相の訪米を改めて確認する場ともなり、菅政権の延命につながる可能性もある。
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【シンガポール=青木伸行】国際司法裁判所(本部・ハーグ)は18日、タイとカンボジアの国境紛争で、プレアビヒア寺院遺跡周辺の国境未画定地域から軍を即時撤退させるよう、両国に命じた。
命令の主な内容は(1)両国は現在展開している兵士を即時撤退させ、地域内における兵力の展開を自制する(2)両国は問題の解決へ向け話し合いを再開する(3)東南アジア諸国連合(ASEAN)のインドネシアの監視団を受け入れる(4)タイは、同寺院へのカンボジアの自由な往来を妨害してはならない−という4点。
ただ、今回の命令は暫定措置とみられ、カンボジアが求め論争の核を成す「プレアビヒア寺院遺跡はカンボジア領に位置する」と明記した、1962年の同裁判所の判決には言及していない。寺院周辺の国境未画定地域の領有権に関しても、判断を下していない。
命令について、タイのガシット外相は「(タイだけでなく)双方に撤退を求めたという点では満足だ」と述べた。カンボジアは「命令を全面的に支持する。タイ政府が受け入れることを期待する」としている。
口頭弁論などでカンボジア側は62年の判決の新たな解釈を、国境未画定地域の帰属を含め示すことなどを要請した。同地域もカンボジア領だと主張した。タイ側は、寺院の帰属規定に争いはなく、問題はその周辺の4・6平方キロの領有権にあるが、国際司法裁判所で扱うこと自体が不適当だ、としていた。月曜日の二次会景品がするならどっち?
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