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まさかリークの影響

先日の日の話ですが、日も暮れてからお風呂に水を入れようと考えAutoボタンを押して、TVを見ながらお風呂に入れるのを待っていました。いつもならトイトダヌン時間になっても、お風呂が沸いているという発表が流れないのである、と思いながら様子を見に行く配管から水漏れしています。リークは、それ自体の開始だったので戸惑ったが、修理店に電話してすぐに再もらい、まず安心した。
ウォーターサーバーのセールスがよく見える。自宅にいながら新鮮な水をコンセプトみたいだけど、正直ウォーターサーバーの家に置くことはないと思う。エステサロンや病院ドゥンラミョンできるのですが、家の場合、ミネラルウォーターを購入すれば済む話ではないだろうか。ウォーターサーバーのメリットは、自由に組める点であるので、やはり店の方向ではないかと思われる。
　キング・テック（王遠耀社長）は、6月27日、菱洋エレクトロと業務・資本提携すると発表した。

　菱洋エレクトロは、キング・テックの既存株主からの株式譲渡で880株（発行済株式の14.7％）を取得・保有する予定だ。販売や仕入れのノウハウ、サービスネットワークを相互に生かし、日本・中国市場で事業拡大を目指す。

　キング・テックは、ストレージ・ソリューション事業を中心に、IT商材の販売、保守、メンテナンスサービスを手がけるITベンダー。中国のITサービス最大手デジタル・チャイナ（神州数碼控股有限公司）と資本・業務提携しており、中国市場に強い。一方で、菱洋エレクトロは、半導体製品を中心に、エレクトロニクス製品とコンピュータに関連するシステム情報機器を販売が得意だ。（信澤健太）

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　サイト上の動画窓をクリックしたらアダルトサイトを「いいね！」してしまった──一般のサイトに見せかけてFacebookのいいね！を押させるクリックジャッキングが見つかっており、注意が必要だ。

　動画共有サイトのようなデザインのあるWebサイト。「生放送中に起きたハプニング！」というタイトルの動画窓の再生ボタンを押すと、動画は再生されず、アダルトサイトをいいね！してしまう。こうしたサイトが複数見つかっている。

　いいね！してしまう以外の実害はないようだが、動画窓に限らず、怪しげなサイトへのアクセスとサイト上でのクリックには最大限の注意が必要。いいね！はFacebookトップページ左上の自分のアイコンからアクセスした自分のウォールから、いいね！したリンクごと削除することができる。

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　ディー・エヌ・エー（DeNA）は6月27日、韓国法人「DeNA Seoul」設立したと発表した。スマートフォンの普及が進む同国内向けの展開や、現地デベロッパーとの協業などを図っていく。

　ソウル市内に資本金7億ウォン（約5200万円）で設立し、社長はDeNAの春田真会長が兼任する。現地法人を拠点に、韓国企業と「Mobage」の連携を検討し、韓国からのアプリ調達や有力企業への開発サポートなどをてんかいしていく。

　海外拠点は中国、米国、オランダに続くもの。スマートフォン上の世界的なソーシャルゲームプラットフォームとして地位を固める。

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ゼンリンデータコムは6月27日、地図・ルート検索のウェブサイト『いつもNAVI（web）』を大幅リニューアルし、機能拡張を実施したと発表した。

今回バージョンアップした施設検索機能では、●15のホテル予約サイトからのホテルプラン比較検索、●ガソリンスタンドの料金検索、●観光、ホテル、クチコミ検索、●ビルの中のテナント情報表示、●オービスの高速、一般道絞込み検索などが可能となった。

そのほか、ホットペッパーグルメ、ぐるなび、食べログ、楽天トラベル、じゃらん、楽天GORA、キャンプ場ドットコム、P-WORLD、などと連携した情報提供も行われる。

また、コメント付きで簡単に待ち合わせ場所を送れる機能（PCの他に、携帯、スマートフォンにも対応）、地図や施設情報をTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスで共有可能な機能などが新たに追加された。

《レスポンス 椿山和雄》

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　住友商事はIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）に基づく2011年3月期の決算短信、有価証券報告書を6月24日に公表した。国内企業のIFRSの任意適用は日本電波工業、HOYAに続き3社目。

　住友商事はこれまでの米国会計基準とIFRSとの並行開示の回数を減らすことを目的に、5月の決算短信は米国会計基準で公表（2012年3月期の連結業績予想はIFRS）し、有価証券報告書からIFRSベースの連結財務諸表を公表するとしていた。今回公表した有価証券報告書は223ページで、そのうちの「経理の状況」は133ページと全体の半分以上を占める。2010年3月期の有価証券報告書（米国会計基準ベース）の経理の状況は107ページだったので、IFRSベースにすることでページ数が約24％増加した計算だ。

　経理の状況のうち、IFRSベースで作られている連結部分は100ページ。連結財務諸表本体は8ページのみで、残りの92ページのほとんどは注記情報となっている。この注記情報には、IFRSの初度適用に関連し、米国会計基準からIFRSへの調整表も含む。

　住友商事は有価証券報告書で2011年3月期の監査報酬額、非監査業務に基づく報酬額も公表している。監査報酬額（提出会社、国内・海外の連結子会社の総額、以下同じ）は25億900万円で、2010年3月期の23億1100万円と比較して約8％増加した。非監査業務は2011年3月期が7億3300万円。2010年3月期は5億4200万円だったので、約35％増えた計算だ。住友商事は非監査業務の報酬額増大の理由を「主として、IFRS導入に係るアドバイザリー業務」と説明している。

　金融庁の自見庄三郎担当大臣が「2015年3月期からのIFRS強制適用は考えていない」と発言する中でも国際的にビジネス展開する企業はIFRS適用を推し進めている。住友商事はその代表格。同社の執行役員主計部長 高畑恒一氏は3月のセミナーで「IFRSの導入は会計の処理を変えることが目的ではなく、IFRSを当社の課題の解決にどう活用するのか。これが導入する意義」と述べていた。