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NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
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　■現地化、部品共通化、ブラックボックス化

　トヨタ自動車の急加速問題で米運輸省が８日、「安全宣言」を出したが、国内の自動車メーカーにとって大規模リコール（回収・無償修理）のリスクはむしろ高まっている。グローバル展開による「現地化」の加速で、現地調達する部品の品質管理が課題に浮上。コスト削減のための部品の「共通化」は、一つの部品の不具合が大量のリコールを招く。電気自動車（ＥＶ）などのエコカーの普及で電子制御システムなどの「ブラックボックス化」も進んでいる。（本田誠）

　トヨタの大規模リコールは、自動車業界に多くの課題を突き付けた。

　急加速の原因の一つと結論づけられたアクセルペダルは、米国の部品メーカーが製造したものだった。部品は、日本以外の欧州や中国などで販売されていた車にも使用されており、世界規模のリコールを余儀なくされた。

　国内メーカー各社は、円高対応や台頭する新興国メーカーとの競争に打ち勝つため、現地生産を拡大し部品の現地調達比率を高めている。日産がタイで生産し日本に逆輸入する主力車「マーチ」の部品の現地調達率は９割を超える。新興国では、現地部品メーカーに対する品質管理がより難しさを増す可能性が高い。

　生産コスト低減のため、複数車種や提携先との部品の共通化を進めていることも、もろ刃の剣の危うさをはらむ。

　実際、トヨタは先月に燃料漏れの恐れがあるとして、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」など１６車種計１２０万２８００台のリコールを国土交通省に届け出た。リコール台数は過去２番目の規模だ。

　エンジンに燃料を供給する鉄製パイプの厚さにばらつきのあることなどが原因で、部品の共通化でリコール対象車が広がった。

　最大の課題は、今回はシロ判定だったが、ブラックボックス化が進む電子制御の不具合をどうやって防ぐかだ。

　トヨタは急加速問題とは別に、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などで、ブレーキが利きにくくなる不具合で大規模リコールを実施した。原因は、ブレーキを電子制御するプログラムにあった。トヨタ幹部は「製造工程で発生する不具合を防ぐことに力を注いできたが、プログラムの不具合は未知の領域だった。設計段階からのチェックが欠かせない」と振り返る。

　電子制御システムはＥＶやＨＶなどエコカーの中核技術の一つで、日本メーカーの強みであるだけに、抜本的なチェック体制の構築は急務だ。日本の「ものづくり」への信頼を守るためにも、トヨタを含む全社が、今回の問題の教訓をどう生かしていくかが問われている。

名古屋市内で昨年２月、プリウスのブレーキシステムの制御プログラムを修正する作業員。このときのリコール対象は、４車種の計２０万台以上となった

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【地デジ　カウントダウン　あと半年】（上）

　「昨年９月、地デジ対応受信機器の世帯普及率は９０％を超え、出荷台数も、昨年末時点で１億台を超えました」

　１月２４日、アナログ停波まであと半年のタイミングで行われた総務省と放送業界による「完全デジタル化最終行動計画」の発表会。冒頭、前提となる「現状」として先の数字が示され、地デジ移行がラストスパートの段階にあることが強調された。

　しかし、この数字について、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「大本営発表だ」と切り捨てる。

　「９０・３％とされる世帯普及率は、８０歳以上のみの世帯が除外されている。普及台数はプラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど複数の種類を合算したもので、人によっては３重にカウントされている」

　総務省は普及率について「平成１７年の最初の調査で、８０歳以上は字が読みにくいなど負担が大きいので除外した。途中で調査方法を変えると比較できないので、そのままやっている」（放送技術課）と話す。

　行動計画発表に出席した平岡秀夫総務副大臣は、報道陣に「最大の課題」を問われ、こう述べた。「サイレントな（声を上げない）方への普及。高齢者については、いま十分な状況が分かっていない」

　■「どう受信すれば…」

　自治体による高齢者世帯への訪問に同行した。

　「地デジに対応しているか？　それは知らないな」

　東京都墨田区の田中栄治さん（８０）は、区の地デジ担当者の前で首を振った。１年前、映りが悪くなって買い換えたテレビ。地デジ対応テレビでアナログ放送をずっと見ていた。「どう受信すればいいか分からなかった」という。

　家は建設中の地デジの電波塔「東京スカイツリー」の足元の地域。気になる噂があった。「スカイツリーは遠くに電波を飛ばすので、真下には電波が降ってこないという話がある」

　「心配ご無用です」と担当者は説明したが、田中さんは不安がぬぐえない。

　「ご自宅のアンテナは、“魚の骨”ですか」

　電器店でこう聞かれたという東京都西東京市の７０代の男性は、納得がいかない。「うちのは魚の骨だったから、安心していた。ところが、帰省した息子はアンテナ交換も必要だと言うんだ」

　魚の骨とは、地デジ受信に必要なＵＨＦアンテナの例えだ。しかし、男性にとってアンテナは、「おわん型（ＢＳ用）か魚の骨か」の２種。停波後は使えないＶＨＦアンテナも魚の骨で、混乱の元になっていた。

　■家庭のテレビ以外に

戸惑いは高齢者ばかりではない。東京都東村山市の男性会社員（３８）は、カーナビのテレビを久しぶりに使い、地デジ移行をうながすメッセージが出たのに驚いた。カーナビ本体には「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字があったからだ。

　「テレビもデジタルだと思っていた。買い換えなければならないのか」と男性は不満顔だ。

　家電量販店によると、地デジ非対応のＤＶＤレコーダーが、停波後は録画できなくなることを知らずに使っているケースも多いという。「テレビの地デジ化は大体理解されたが、レコーダーも買い換えが必要だとは気づいていない人もいる」と担当者は話す。

　“盲点”は、まだ意外なところに潜んでいる。

　▼７月２４日のアナログ停波まで、あと半年を切った。戸惑う人々、「完全移行」実現に取り組む自治体や放送局…。その表情を追う。

【用語解説】完全デジタル化最終行動計画

　１月２４日から７月２４日まで、政府や放送局など地上デジタル放送関係者が一体となって取り組む。政府は地デジが視聴できない世帯の実態把握に加え、高齢者向け相談窓口、戸別訪問などの体制を整備し、放送局はアナログ放送での常時告知字幕の強化などを行う。同時に、地デジボランティアによる高齢世帯への声かけなど、「国民運動」も展開する。

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