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NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
現在、私はIT関連会社でのソフトウェア開発業務を行っています。同社は本社を賃貸オフィスに置いています。ただ、かなり良い建物の1階を賃貸オフィスにいて、非常に満足しています。そして、仕事内容もPCがあれば問題がないので、特に賃貸の事務所で問題がなく、基本的にすべての取引先で業務を行っています。
　菅直人首相は１８日夜、衆院解散・総選挙について「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と述べ、解散の可能性を否定しなかった。首相官邸で記者団に答えた。首相は９日の党首討論では自民党の谷垣禎一総裁を「社会保障と税制の一体改革の議論をせず解散をいうのは、国民より党の利益を先行させている」と批判し、解散を否定していたが軌道修正した。

　発言の背景には、首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に、首相退陣を条件として平成２３年度予算関連法案に賛成してくれるよう打診していたことが判明するなど、党内で退陣論が高まっていることがある。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や一体改革などを名目とする解散の可能性を自らにおわすことで、退陣論に対抗する狙いがありそうだ。

　与党幹部から公明党幹部への取引打診については、公明党側が１８日、事実関係を否定したが、民主党の仙谷由人代表代行が１５日に公明党幹部と会談した際、退陣論に話題が及んだとの指摘がある。首相は１８日夜、「クビを代えたら（予算関連法案に）賛成するとか、しないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と取引を拒否した。

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　永田町に１８日、強風が吹き荒れた。

　「もう首相退陣しかない。民主党代表選だ」

　政務三役の一人はこう語気を強めた。

　平成２３年度予算関連法案の年度内成立と引き換えの首相交代論。しかも公明党に取引を持ちかけたのが、首相に近いはずの仙谷由人代表代行だったとしたら…。民主党内でも「首相退陣」が真実味を持って公然と語られるようになった。

　仙谷氏と親しい有力議員は慌てて口々に否定した。

　前原誠司外相は記者会見で「私の感覚ではそのような取引をするはずがないと思っている」。安住淳国対委員長も「ガセだ。首相は退陣することもないし、解散もしません」と、取引説を打ち消した。

　仙谷氏自身も周囲に「妙ちくりんな話だ」と自らの“関与”を否定した。

　それでも、「仙谷氏暗躍説」が説得力を持つのには理由がある。

　官房長官として菅政権を支えた仙谷氏だが、野党時代には「菅代表」降ろしに動いたこともある。首相自身も、官房長官に起用した仙谷氏のことを「煙たい存在」と評していた。

　「ポスト菅は野田佳彦財務相だ」。最近の仙谷氏はこう吹聴しているという。その真意をめぐって党内ではさまざまな憶測が飛ぶ。

　「次の政権は衆院を解散するだけの選挙管理内閣になる。仙谷氏は、子飼いの前原氏や枝野幸男官房長官を使うのはもったいないので温存しようとしている」

　「野田氏の名前を先に出すことで、野田氏を潰す意図だ」

　いずれにしても仙谷氏が「民主党のキングメーカー」になろうとし、周囲からもそう目されているのは間違いない。

　進退が窮まりつつある首相は１８日、東京ドームで開かれた世界らん展で、意味深長なあいさつをした。

　「『変わりやすい愛情』というのも、このランの花言葉の中に入っているようでして、そこは気をつけなきゃいけないなと…」

　■退陣論封じ込めに躍起

　昨年末から続く激しい内部抗争の結果、「首相退陣」さえも視野に入った民主党内では、暗黙の談合が成立している。

　「誰も解散はしたくない。それが議員心理だよ」

　ある政務三役が実情を解説する。定数１の小選挙区で当選と落選は紙一重。１年半前に獲得した議員バッジを失うリスクはなるべく冒したくない。「解散回避」。首相支持派も倒閣派も、その点では一致する。

　それを知っている菅直人首相は１８日夜、記者団に解散の可能性を聞かれると、あえて否定せず解散をにおわせた。議員心理に訴え、退陣論を封じ込めようと試みたのだ。

　退陣か解散か−。焦点はここに絞られてきた。

　１８日の閣議後の記者会見。海江田万里経済産業相の発言が注目を浴びた。

　「予算を作った菅内閣は（予算）関連法案の成立までは見届けるべきだ」

　平成２３年度予算関連法案の年度内成立と引き換えの首相退陣論が加速する中での閣僚のひと言。「菅内閣の存続は関連法案の成立まで」という“失言”にもとれるが、首相の「破れかぶれ解散」を牽制する発言ともいえる。

　この日、内閣不信任案の提出に触れ、攻勢を強めた自民党の逢沢一郎国対委員長の記者会見でもハプニングは起きた。

　「何回かそういう趣旨の意向が伝えられた」

　逢沢氏がこう話すと記者団は色めき立った。「誰からか？」との問いに逢沢氏が「安住（淳）国対委員長ですね」と断言すると通信社は「首相退陣と引き換えの予算関連法案成立の意向が、民主党国対委員長から自民党国対委員長に伝えられた」と速報した。逢沢氏の言葉足らずが招いた「誤報」だったが、政権の現状を如実に示した。

　事態緊迫の震源は小沢一郎元代表に近い議員１６人による会派離脱表明だ。「１６人欠けたら法案は一つも通らない。内閣総辞職か解散だ」。民主党参院幹部はこう吐き捨てた。だが小沢氏に近い中堅議員は「解散は絶対させてはいけない。すべてが終わってしまう」と危機感を示した。

　政府・与党は１８日夜、公邸に幹部を集め、造反対策や国会運営で、酒を飲みながら意見交換。出てきた枝野氏は「党代表としての任期をまっとうするのは当然だ。（退陣論は）議論にすらならない」と強がった。

　圧力と牽制が交錯するが「真の勝者」はいまだ見えない。（船津寛）

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