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飲み会のクレジットカード

飲み会などでよく"クレジットカードの会計させてくれ"という人がいる。当然、関係ないのだが、そんな人に言いたいのは自分だけ取得しようとする、ということだ。つまり、ポイント目的でクレジットカードを使用することは目に見えないため、小数位を持つということだ。その程度の配慮は欲しい。
いつの頃からか、IDカードを首にぶら下げて働くスタイルが定着したと思う。留学する前に、派遣社員として働いていたときは、IDカードを支給されていない記憶がある。今は短期の移行もほぼ毎回IDカードを身に着ける提示を要求され​​る。厳しいところは写真まで付けのように言うこともできる。日本の治安はそんなに悪くドゥェンハゴナちょっと怖いれる。
　［東京　１４日　ロイター］　連休明けの東京市場では米株高や円安を好感して株価が反発した。市場予想よりマイナス幅が小さかった１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）も株高を後押ししている。

　ただ、ムバラク大統領は辞任したものの、エジプト情勢は依然不安定で、リスク選好ムードが強まっているわけではない。対ドルでの円安も、ポルトガルの１０年国債利回りが前週に上昇するなど欧州ソブリン問題に再び焦点があたるなか、ユーロ安・ドル高に振れた影響が大きい。円債先物も小じっかりとなっている。

　＜米株高と円安で日経平均は反発＞

　日経平均は３日ぶりに反発。米株高と円安を好感して買いが先行した。欧州筋などからのバスケット買いも観測されている。市場では「円高下でも企業収益は堅調だった。円安に振れれば１─３月期の利益上乗せが期待できる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声が出ていた。円高警戒感が後退したことで自動車など輸出株がしっかりとなっている。

　１０─１２月期実質ＧＤＰは前期比マイナス０．３％と５四半期ぶりのマイナス成長となったが、市場予測中心値のマイナス０．５％よりも減少率は小幅だった。「設備投資や住宅投資が良く、外需を主軸とする回復が内需にも寄与し始めた印象だ」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部次長の西村由美氏）との評価が聞かれた。

　ただ、日経平均は９日の高値にはわずかに届かず、上値の重さも見せている。エジプトのスレイマン副大統領は１１日、ムバラク大統領が辞任し、大統領権限を軍に委譲したと発表したが、軍がどれだけ積極的に真の民主化に向けて取り組むのかについて、一部では懐疑的な見方も出ている。

　市場では「海外勢の買いは先行しているものの、決算発表が一巡し、手掛かり材料が乏しい。エジプト情勢は沈静化しても反政府運動が他の中東諸国に飛び火する懸念は消えておらず、積極的に動きにくい」（大手証券）との声があった。

　＜ドル／円には利益確定売り＞

　午前の外国為替市場はドルが主要通貨に対して小緩み、ドル／円も早朝の８３円半ばから８３円前半に下落した。前週末にドルが大きく買われて８３円台に乗せたことから、輸出勢や利益確定の売り注文が出やすかった。

　「買われていたドルが売られた。久しぶりの８３円半ばまで上昇していたので、輸出勢がドル売りに行く水準だった」（みずほコーポレート銀行マーケットエコノミストの唐鎌大輔氏）という。個人投資家もドル売りが優勢だった。

　一方で、「下値を追いかけて売ってくる売りではない。テクニカルにはドル買いの流れになっており、東京勢の売りが一巡した後、どう買い戻しが入るかだ」（国内銀行）との声もあった。

　ユーロ／ドルは朝方に前週末の安値に迫る場面もあったが、１．３５ドル手前で切り返し、その後は買い戻す動きが優勢だった。前週末は１．３５ドルを割り込み、３週間ぶりの安値をつけた。ポルトガルの１０年物国債利回りがユーロ導入以降の最高水準に上昇するなど、ユーロ周辺国の資金調達コストをめぐる不安が再燃した。ドイツ連銀（中央銀行）のウェーバー総裁が４月末で退任することが明らかになり、欧州の早期利上げ期待が後退したことも、ユーロ売りの要因となった。

　＜円債市場は小動き＞　

　円債市場では、国債先物が小幅続伸した。銀行勢の一角が、超長期国債を売却する一方、

長期・先物ゾーンに資金をシフトした。ディーリングベースで利益を確定する狙いとみられる。

　エジプト情勢や朝方公表されたＧＤＰ速報は消化難だった。「米債も明確な方向感が出ているわけではなく、売り買いともにインセンティブに欠ける状況にある。５年国債入札を１６日に控え、ディーラーも上を追いかけるというよりは、ポジションを空けておきたいムードの方が強いのではないか」（国内証券）という。

　日興コーディアル証券の野村真司チーフ債券ストラテジストは、朝方のＧＤＰに関して「強かったが、マイナス成長は予想通りで、どちらかというと過去の数字だと思う。１１月ぐらいから生産統計が上向いていて、輸出数量も１２月に上向いている。政府は１月の月例経済報告で基調判断をすでに上方修正しており、円債市場へのインパクトは限られるのではないか」と指摘した。

　一方、今後の相場展開については「トレジャリーは反発して戻ってきているが、指標１０年債利回りは節目の３．５％を上回ったまま。円は対ドルでやや弱含んでおり、日経平均株価も強そうだ。長期金利１．３％割れでは上値が重くなるとみている」と話した。

（ロイターニュース　金融マーケットチーム）

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